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日記

議会改革とは

元三重県知事の北川氏によって全国的に広がったと言っても良いと思う「議会改革」。今では全国の議会を比較する「議会改革ランキング」なるものも存在します。ちなみにマニュフェストも同氏が発信元だと思います。
 
では、議会改革って何を改革するのでしょうか。
私は、議会改革にとって最も重要なことは「議会(議員)の質を上げる」ことだと考えています。もちろん私自身の質を含めて。

議会改革の中で良く耳にするのは、「報酬を減らせ」「人数を減らせ」「政務活動費を減らせ」というものです。
何事も大切なのは「目的」で、「それを実現することで、どういう社会的利益(=目的)が達成されるのか」ということです。
 
現在活動されている市議選候補予定者の中にも議会改革の目玉として議員報酬の2割カットを訴えている方もいます。
それはそれで否定はしませんが、「2割カットして何が生まれるのか」が見えません。
 
繰り返しますが、大切なのは「何のために改革をするのか」です。
給与(報酬)を減らす、というのは耳障りが良いかも知れません。しかし減らすことによって何が生まれるのか、について語っている人は多くありません。

私は、議会に対する「○○を減らせ、削れ」という世論の最大の理由は「議会(議員)への不信感」に他ならないと思っています。何をしているのか分からない、TVや新聞では不祥事ばかり取り上げられている、各種報道にも取り上げられない→【こんなに人数必要なの?】というのが本質なのではないでしょうか。ならば、信頼される議会づくりに全力を挙げなければなりません。
議会の中で、発言時間の多さや長さを自慢する、調査不足のまま発言をする、ルールを守らない、「私がやりました」に終始する…などを自ら改め、時間の長さより質疑の中身。行政の監視役として最大限の調査研究をする。考えの異なる28人が集まるのだから発言時間や会議のルールを守る。などは大前提としていなければ、議会(議員)への信頼回復など程遠い話です。

12年前、初当選後最初の議会で「議員報酬の日割り計算」を提案し条例改正に至りました。
きっかけは7月14日から始まった任期に対し月額満額の報酬を受け取ったことでした。事務局へ「間違えてますけど」と伝えると「条例がそうなってますから」と。それまで、1日でも人気があれば月額満額が支払われていた議員報酬ですが、明らかに筋が通らないと思い条例改正に至りました。議会内からは歓迎ばかりではありませんでしたが。

政務活動費は法律上「飲食」に対しても支払えることになっています。
市議会として法律を変えることはできませんが、私は所属会派の幹事長として「会議の中身が何であれ、飲食が伴うものに対して政務活動費は充てない」ことをルール化しました。理由は、総会や新年会など線引きが曖昧になる、つまり絶対に政務活動だと言い切れる場ばかりではないからです。当時は私の会派を含め半分程度が同じ考えでしたが、今では立川市議会として同様のルールを決めるに至りました。

これらは同じ「減らす」でも根本が違うと思っています。目的があるかどうか。お金を使うことが悪なのではなく、何に使うかが問題であり、政務活動費にしろ報酬にしろ明確なルールに則って使用し、それによって議会の質が上がり、ひいては市政向上につながるのであれば、否定されるものではないと思います。

税金の使い方、考え方

立川市の1年間の予算は約790億円(29年度歳入決済)、この他に競輪や下水道、国民健康保険など主に利用者の使用料から成る特別会計を含めると約1,400億円となります。
市の貯金は財政調整基金が約81億、借金は308億で、借金の返済に年38億あてています。立川は地方交付税という国から貰える税金が無いので、自力でやり繰りしなければなりません。
「で、立川の財政は大丈夫なの?」の問いには、数字上は今のところバランスをとって運営されていると言えますが、決して余裕がある状況にはない、と考えています。
  
今、何にお金がかかっていて、これから何にお金が掛かるのか。一例です。
新清掃工場建設、学校など公共施設の改修や建て替え、中学校給食化のための調理場建設、武蔵砂川駅・西国立駅周辺整備 など大きな事業が控えており、当然これらは作って終わりでなく、施設がある限り維持管理費がかかります。その他にも、国民健康保険は保険料で足りない分を税金で補っている額が約20億、介護保険、後期高齢者、下水道へ税金で補っている分を合わせるとおよそ年間80億円に達します。保育料や給食費の未納、納税の未納もあります。このように目には見えにくいところで大きな財源が充てられています。
  
今後の税収見込み。
人口減少、特に働く世代の減少により今後爆発的に税収が増える見通しは立っていません。福祉関係費は今後も伸びることが確実です。税金を払う側より受け取る側の人口が増える事は、一市町村ではコントロールできません。現実を受け入れ、新たな時代をどうやって生き抜くか。
  
以上、現状について触れました。
  
  
議会内には様々な考え方があります。議会にとって「異なる意見」は貴重な財産です。
  
ある方々は「国保料が高い。市の貯金を使えば保険料を下げられる。」と言います。負担が低い方が良いことは同じ思いです。しかし1年きりのことならそれも可能でしょうが、何十年も継続できないことは先の数字で明らかです。ならば、近隣のまちと協力して高齢者への仕事を増やす、働ける環境や体づくりに注力する方が将来性があります。
  
立川駅周辺の歩行者デッキを延伸しエスカレーターを付けろ、という意見もあります。あれば便利でしょう。私も私の両親も買い物後などは使うと思います。しかし当該地は左右に公共のエレベーターと民間施設のエレベーター・エスカレーターがあるのだから、これらを利活用できないものか。とも考えます。民間施設への導線になればWin-Winですし。
 
デッキ延伸を訴える理由は、交通事故防止のため。来訪者増への対応だ、と言います。歩車分離は大賛成です。しかしデッキを作るだけで事故が無くなるとは考えられません。全員がデッキを歩くなら別ですが。来訪者への配慮は良いですが、市を含め誰も来訪者や導線の調査はしていませんから結論は言えませんし、来訪者の回遊性は駅前だけでなく市全体で考えるべきです。
因みに平成4年から始まったデッキ事業には総額88億円が費やされてきました。エスカレーター建設には2.5億円、維持管理に年340万円(光熱費除く)がかかる試算です。
  
一方で、違う側面を見てみると、
・学校の故障した防犯カメラやインターホンを直して安全を高めたい。
・肢体不自由児(者)への介助員、移動支援の充実で学校生活や就業への可能性を広めたい。
・発達障害や育ち、特別支援教育に関わる人員増や勤務時間増により、子どもの発育支援、ひいては学校の質向上につなげたい。
・校務支援システム(事務のデータ化)を導入し校務効率アップと教員負担軽減、情報共有の向上を図りたい。
・通学路危険箇所へのガードレールを設置して交通事故から子供を守りたい。
・電気料金値上げによる自治会管理の防犯灯の維持管理費を軽減して、住民コミュニケーションに予算を充てたい。
・公園の壊れた遊具の更新やキャッチボールできる公園を作りたい。
など、毎年のように要望が上がってきている事項ですが、これらは主に「予算が無い」ことが理由で実現できていません。(※30年度、校務支援システム導入に向けた協議が始まりました。)
  
私自身、子を持つ親となって新たな視点を持ったように、住んでいる地域、家族構成、年齢、性別などで見える景色、必要なこと、欲しいことは異なります。だからこそ、立川市のまちづくりを考えるにあたって何を優先するのか、を考え決めるのが議会に課せられた責任です。その上でもう一つ、市全体の利益という視野を持てるかは大きな鍵になります。地元は大事。でもそれを超えた視野と発想を持ち全体益を考えられなければ、これからの時代を生き抜くことはできないでしょう。
理想は大切ですが、現実を見ていない理想は空論です。
  
「今」つくるものが、「将来」に対してどのくらいの負担があり効果があるのか。
持続可能性はあるのか。
一部ではなく全体の利益になっているか。
特定の利益ではなく苦しんでいる人の助けにないっているか。
 
30年後の市民に胸を張って自分の仕事を伝えられるか。
 
私は、子ども達が学び育つための環境づくり、住民の命に関わることを優先します。

教育と福祉をつなげる

私が長年取り組んでいる政策です。
柱政策の一つですが、言葉だけでは分かりにくい政策です。では教育と福祉をつなげるとはどういうことなのか。
 
障害をもつ子どもが毎日学校に通うには、距離や年齢、障害によっては誰かに送迎してもらう必要が出てきますから、保護者か家族の誰か、もしくは送迎をしてくれる誰かに頼まなくてはなりません。
そこは福祉の施策「移動支援」があります。一定の時間内に対象者であれば一部費用負担で利用することができるサービスです。
 
では何が問題なのか。
移動支援とは「生活に欠かすことのできない外出や社会参加のための移動を支援する」ことが目的とされており、「自宅~自宅」が原則で「経済活動=通勤や営業」や「長期に渡る目的=通学・通園」への利用は認めらません(自治体独自の取り組みで行っているところはあります)。
では学校に行くにはどうするか、(1)家族による送迎 (2)お金を払って委託する が主に考えられる方法です。
しかし朝8時過ぎに送り、早い日なら昼過ぎには下校する学校で普通に働く家族が担うのは現実的ではなく、経済的に豊かな家庭でなければ学校に行く手段に窮する制度になっています。もう一つは、先述の通り「自宅~自宅」なので、放課後の学校でのイベントに参加するにも、一度家に帰ってから再度学校へ行く、という理解不能なことになります。

学校生活を支援する介助員制度も、「教育課程に含まれない」という理由で、本人に意欲があり受け皿があるとしても部活動への公的支援は認められていません(立川市)。
保育園や幼稚園と学校、学年間での情報伝達がされないために、障害の状況や必要な支援を、就学や進級、担任が代わる度に、何度も一から同じ説明をしなければならない状況下で、本当に子供を守ってくれるのかと不安な気持ちになるのは当然です。
 立川こども未来センターにある総合相談窓口は「教育部と福祉部が同じ事務所」で仕事をしていますが、部長(責任者)が別々で指示・報告系統が統一されておらず、職員も互いの領域を超えて対応することができない仕組みになっており、ここでも同じ家庭に同じ質問をしたり、保育園で聞いたことをまた学校で聞いたり、ということが起きています。
 
なぜこうしたことが起きるのでしょうか。
これら一つ一つの施策は同じ目的を持っているにもかかわらず、教育と福祉の施策がバラバラに行われていることに起因していることが考えられます。その原因は、大人(行政)の都合以外に見つかりません。そのため制度と制度の狭間に置き去りになっている子ども達が存在します。
 
 日野市では、子どもの情報をシステムを使って教育と福祉で一元化しています。技術的にも概念的にもできることを証明しています。
個人の意欲や努力、能力とは無関係に制度によってその子の将来を妨害しているなら、障壁を取り除き、その子の意欲に最大限に応えるのが政治の責任であり、議席をいただいている私の役割です。
 
 まだ解決には至っていません。国や都の改善も必要です。必ず実現する、強い気持ちをもって引き続き取り組んでいきます。

公文書書き換え

報道により明らかになった公文書の書き換え問題。
 これは酷い。の一言です。地方議会に携わる身として、あらゆる議会活動でも活用することの多い公文書が、都合によって書き換えられていたことに大きな衝撃を受けました。しかも国権の最高機関で行われたという事実は、何党がどうだなどという次元の話しではなく、本当に恐ろしいことです。今回の書き換えに関する森友問題は1年前のことですが、大げさに言えば、数十年後に歴史を振り返った時に、書かれている内容を信用できるのか、という根本的なことにも関わる大問題です。今を取り繕うために未来を壊して良いはずがありません。与野党の枠を超え、国会議員の全能力を集中させて徹底した根本治癒を切望しています。
 
 それを踏まえ、報道を見ていて思うことは、野党は「誰が悪いのか」の前に「なぜ起きたのか」に注力して欲しいということがあります。これはマスコミの報道の仕方にもよるのかも知れませんが、国民の目には「また森友か」と映っているのも事実ではないでしょうか。いや、私も報道を通して見ている一人なので、そう擦り込まれているのかも知れません。いずれにせよ「誰が辞める」「不信任案」という議論の前に、書き換えることの何が問題なのか。そして、なぜ起きてしまったのかを含め、国民にも明確に知らせて欲しいと思います。そうした理解が醸成された後、世論が求めることが声として上がるならば、それこそが本当に国民が求めることになるのだと思います。
 
 既に述べた通り、今回発覚した問題は議会・行政共に猛省しなくてはならない由々しき事件です。ところが、国会質疑の中である自民党議員が、現在の理財局長に対し「民主党政権時代に中枢で働いていたから、安倍内閣に不利になるような答弁をしているのではないか」といった主旨の発言をしているのを見て再度衝撃を受けました。本当に「これも酷い」の一言です。問題をすり替えるどころか、問題が何なのかさえ見失っているとしか思えない発言です。
 未来に対し、これ以上の汚点を残さない為にも、発言できる場に居る方々には責任を持って取り組んでいただきたいと思います。

ホームページ リニューアル

この度、尊敬する先輩、私0の大切な方々のお力を頂戴して、HPをリニューアルしていただきました!
内容のみならず、掲載スタイル(?)も最新の形にしていただきましたので、内容が劣らないようにがんばります^^

 さて、今週日曜からスタートした隣の日野市議選(投開票18日 日曜日)では、中島よしき候補の応援に入っています。
3期目の挑戦、36歳の候補者。人口減少、少子高齢化、こうした問題から市町村の財政は年々厳しさを増しています。日野市も同じです。
一方、今後増え続けると予測されている医療費や福祉関連費をどう抑えていくか。また、少子化を食い止めるために必要な教育や子育てへの財源をどうやって捻出していくか、という問題にぶち当たっています。

 医療費抑制には、従事者の報酬を抑える。ジェネリック医薬品を推奨する。対象年齢を引き上げる。国では様々な手が打たれていますが、中島候補は「健康寿命」を延ばすことで必然的に医療費を抑制することに取り組んできました。一人当たり10万円の医療費を抑制できたら180億円(人口18万人として)の効果が見込まれます。「スポーツで社会を変える」という、体育会系出身の中島よしき候補らしいテーマと着眼点を柱に2期8年の活動をしてきました。

 もちろん、その他にも中島候補自身にもあてはまる子育て支援、また災害対策、観光・商業・農業の活性など、日野市の発展に向けた政策をもって取り組んでいます。
日野市の皆さん、将来ある若者への応援をお願いします!

集団食中毒(続報:3/28)

3月議会が閉会しました。例年は新年度の予算審議がメインとなる議会ですが、今回は違いました。2/17に発生した食中毒問題を受け、特に文教委員会 委員長として、議会としての徹底した議論はもより、1万人を超える児童・生徒、そのご家族の皆さんに対し情報を明らかに分かり易く公開することに努めました。まだ最終報告にはなっていませんが、これまでの経緯を含めご覧いただけるよう可能な限り関連資料を掲載します。

(オリジナルの資料から個人名や個人の特定に関わること、第三者に不利益を与える恐れがある箇所を削除・修正し教育委員会事務局の許可を得て掲載しています。)

再開に向けた提言書(検討委員会)

再発防止策教育委委員会

保護者説明会資料 

説明会概要報告(公開用)

東海屋(ノリ業者)お詫び

記憶に残す日

3.11から6年。
11歳の長男はおぼろげながらも何か大変な事が起きたんだ、と記憶していましたが、9歳の娘は東日本大震災は知っていても、その時に自分が居たこととは繋がっていません。
先程まで、震災により立川に避難して来られた方々とのお別れ会・激励会に出席。立川に残る方、ご両親の思い出を守りに帰郷される方。進む道は違いますが、故郷への思いとこれまで受けた支援への感謝の思いは皆さん同じでした。これからもいつまでも立川から沢山の人達が応援しています。

日中は、尊敬する先輩が運営スタッフとして関わるまちパ、小学校の80周年式典、オリンピック・パラリンピック旗の立川到着イベントへ。歴史を繋ぐ、大切さを感じた一日でした。

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市長への申し入れ(学校給食による食中毒について)

3月9日、長島衆議院議員、酒井都議会議員、そして我々立川市議団で、学校給食による食中毒事故への事後対応について申し入れを行いました。内容の概略は以下の通りです。

1、子供たちの命と健康を預かる学校現場で事故が起きたことについて、再発防止への徹底した取り組みをすること。

2、家庭、児童生徒への負担を前提とした対処措置がされたこと。また代替策や(検討したのであれb)検討経過報告等が示されないまま年度内の給食中止が決められたことについて、反省と改善を求める。

3、事故原因が特定され、市の施設等に問題が無いことが明らかになった以上、速やかに給食の再開をすべきであること。

4、保護者(家庭)および学校への説明、児童生徒の心のケアを十分に行うこと。

を軸に公式に申し入れを行いました。もちろん、これまでの間にも同主旨のことは伝えてきましたが、具体的な動きが見えないことから今回の申し入れを行うに至りました。

各家庭の経済状況、働き方の違い、様々な家庭状況があるなか、経済的負担や保護者の負担は当然のことながら、保護者が働いているためお姉ちゃんが兄弟のお弁当を作っているという家庭もあるのです。つまり今回の事は、単なる「お弁当を作る手間暇」というだけでなく、子供たちへも負担が連鎖してしまっていることから、お弁当の外部発注なども含め代替案を取ることは考えられなかったのか、せめて(検討していたのなら)検討状況を示す、或いは保護者、学校から声を聴く努力をする必要があったと感じています。

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いざ、立川マラソン!

いつも走り出した途端「お腹痛い…」がお決まりの長女は、本番に強い女であることが判明し、5分8秒/kmペースで完走。その後は初めて二人っきりで芝生に座ってお弁当を。最初で最後の長女との立川マラソン大会、良い思い出になりました。

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マラソンに向けて。

昨日の東京マラソンに出られた皆さんの記事でそれぞれのストーリーを垣間見ています。私も来週の今日、何かを感じていられる様に娘とのレースを楽しもう!と思います。東京マラソンの40分の1程度ですが(笑)

今朝は武蔵砂川駅にて酒井都議と。同級生からの「何やってんの?」のお約束の挨拶に元気を貰いながら。