私が長年取り組んでいる政策です。
柱政策の一つですが、言葉だけでは分かりにくい政策です。では教育と福祉をつなげるとはどういうことなのか。
障害をもつ子どもが毎日学校に通うには、距離や年齢、障害によっては誰かに送迎してもらう必要が出てきますから、保護者か家族の誰か、もしくは送迎をしてくれる誰かに頼まなくてはなりません。
そこは福祉の施策「移動支援」があります。一定の時間内に対象者であれば一部費用負担で利用することができるサービスです。
では何が問題なのか。
移動支援とは「生活に欠かすことのできない外出や社会参加のための移動を支援する」ことが目的とされており、「自宅～自宅」が原則で「経済活動＝通勤や営業」や「長期に渡る目的＝通学・通園」への利用は認めらません（自治体独自の取り組みで行っているところはあります）。
では学校に行くにはどうするか、（１）家族による送迎 （２）お金を払って委託する が主に考えられる方法です。
しかし朝8時過ぎに送り、早い日なら昼過ぎには下校する学校で普通に働く家族が担うのは現実的ではなく、経済的に豊かな家庭でなければ学校に行く手段に窮する制度になっています。もう一つは、先述の通り「自宅～自宅」なので、放課後の学校でのイベントに参加するにも、一度家に帰ってから再度学校へ行く、という理解不能なことになります。
学校生活を支援する介助員制度も、「教育課程に含まれない」という理由で、本人に意欲があり受け皿があるとしても部活動への公的支援は認められていません（立川市）。
保育園や幼稚園と学校、学年間での情報伝達がされないために、障害の状況や必要な支援を、就学や進級、担任が代わる度に、何度も一から同じ説明をしなければならない状況下で、本当に子供を守ってくれるのかと不安な気持ちになるのは当然です。
立川こども未来センターにある総合相談窓口は「教育部と福祉部が同じ事務所」で仕事をしていますが、部長（責任者）が別々で指示・報告系統が統一されておらず、職員も互いの領域を超えて対応することができない仕組みになっており、ここでも同じ家庭に同じ質問をしたり、保育園で聞いたことをまた学校で聞いたり、ということが起きています。
なぜこうしたことが起きるのでしょうか。
これら一つ一つの施策は同じ目的を持っているにもかかわらず、教育と福祉の施策がバラバラに行われていることに起因していることが考えられます。その原因は、大人（行政）の都合以外に見つかりません。そのため制度と制度の狭間に置き去りになっている子ども達が存在します。
日野市では、子どもの情報をシステムを使って教育と福祉で一元化しています。技術的にも概念的にもできることを証明しています。
個人の意欲や努力、能力とは無関係に制度によってその子の将来を妨害しているなら、障壁を取り除き、その子の意欲に最大限に応えるのが政治の責任であり、議席をいただいている私の役割です。
まだ解決には至っていません。国や都の改善も必要です。必ず実現する、強い気持ちをもって引き続き取り組んでいきます。