今日の立川市議会厚生産業委員会で自殺総合対策計画が報告されました。
提出された資料によると、全国では減少傾向（H21年32,485人→H29年21,127人）にある一方で、立川市は増加傾向（H21年31人→H29年41人）にあり、全国の自殺者死亡率を6.1ポイントも上回っています。全国の自殺者を年齢別に見てみると多い順に男性では1位80代、2位50代、3位30代。女性では、70代、30代、60代となっています。
先般の議会で、児童虐待問題を取り上げ、その中で妊産婦に対する支援の必要性を訴えました。
その理由は、厚労省が初めて行った発表によると、全国でH27年から28年の2年間で死亡した妊産婦のうち、自殺が全体の3割を占め、死因として最も多いという結果でした。この結果から分かることは、望まない妊娠・出産、産後うつや子育ての悩みなど、自殺に至るリスクが高い時期であり、より丁寧な支援が必要であるということです。
加えて、こうしたストレスによって、生まれて来た子どもを虐待するという事件に繋がっている事例もあります。
自殺については、若年層の自殺というもう一つの問題があります。地域コミュニティーの希薄化、経済的困窮、病気、恋愛、就職など、自殺の要因を一概には決められませんが、将来への希望を閉ざすことなく、救える命を救うために行政の更なる支援策を進めなくてばなりません。