ポイント
・こども庁 国と現場（市区町村）の実態
・市民のための市役所とは
・きっかけとなった出来事
「市役所に相談したいけど、どこに聞けばいいかわからない」「たらい回しにされた」「そもそもどういう手続きが必要なのか分からない」、という経験のある方もいらっしゃるのではないでしょうか。
昨年からのコロナ禍で沢山のご相談を受けながら「情報を届ける重要性」を痛感しています。しかし、一般的には「どういう制度があるのか分からない」が大多数だと思います。ならば、こちら側から情報提供すれば良いのですが、「行政の縦割り」という何十年も続く課題が立ち塞がります。
「行政の縦割り」は確実に存在しますが、ではどこで、どの位あるのか。ここを数値化してみました。
■こども庁 国と現場（市区町村）の実態
国会では「こども庁」の創設が議論されています。複数にまたがるこども関連の窓口を一つにまとめて、指示も責任の所在も明確化ようというもの。私は大賛成です。ただ、国の省庁がまとまっても、現場である市区町村の窓口がバラバラのままでは何も解決しません。逆に、現場の体制が変われれば、極論、国の省庁がどうであっても、大きく改善することが可能だと思っています。
■市民のための市役所とは
立川市では600を超える事業を行っており、しょっちゅう市役所にいる我々でもご相談を受ける度に「利用できる制度は何か」を調べている訳ですから、市民の皆さんにとって「どの窓口のどの課が担当か」など分からないのが当然です。だからこそ、相談に訪れた窓口で「ここの窓口ではありません」で終わるのか「ここでは完結できないけども、書類を渡すので、これに記入して後日違う窓口へ行ってください」と言えるか、窓口での対応力が市民が抱える問題解決のための重要なカギになります。
■きっかけ
ある時、知り合いを通して若いお母さんからの相談を受けました。生活や収入の変化に加え、引っ越しや子供の進学などが重なり、何から手続きをすれば良いか…とのこと。一緒に市役所の窓口に行きました。家事支援の制度について話している中で、子どもの送迎支援のことを聞こうとすると「ここではないので○○○（市役所から数キロ離れた施設）で聞いてください」と。担当が違うから仕方ないか、と思い「資料だけ貰えませんか」と聞くと、資料も無いとのこと。担当課は違うけど、どちらも子育て支援の部内の窓口なのに課が違うというだけの理由で資料さえもらえないとは。家事支援が必要な家庭なら送迎支援も必要になるケースは想定できないのか、と。詳細な説明ができないなら、せめて資料や申込書だけでも渡せないものか、と。
この事を通し「こういうことって他にもあるんじゃないか」と思ったのが調査を始めたきっかけです。
（例示した件は、議会で提起し相互の窓口で説明できるよう改善されました）