猛威を振るう新型コロナウィルスは日に日に感染者が増えるなか、安部首相は全小中学校の休校を要請しました。
私は、この段になって休校措置は一つの手法として止むを得ないことだと思っています。但し、そこには生身の子ども達が通っていて、それを支える教員、家族がいるということをどこまで真剣に検討し、最善を尽くした上での判断だったのか、という点については疑問が残ります。
そして、学童・保育園については今回も「施設任せ」です。「原則、開けて欲しい」としながら「感染者が出たら対応を考えてください」って、「またか…」と。
「園に通えない家庭へは保育士を派遣するなど検討してください」という主旨の一文には「保育園から派遣？どうやってやるのか教えてくれ！」と言いたくなります。保育士が無限に出てくるとでも思っているのでしょうか。
緊急時ですから、シナリオ通りに行かなくて当たり前。100％の形などありません。ただ、何のための措置なのかを明確に示し、そのための後方支援がどうなっているのかをセットで示さなくては、不安を増幅させるだけです。国政には今からでもできる限りの手立てを尽くして欲しいと思います。
開会期間中の立川市議会では、新型コロナウィルス対応に市職員が十分にあたれるよう、一般質問の取り下げや委員会時間の短縮を決めました。本会議では40人近い幹部職員を縛ることになるため、緊急事態に対処していただく時間を確保できるように、という措置です。
併せて、私が所属する会派「民主・市民フォーラム」から市長あてに緊急要望書を提出しました。
１、医師会、医療機関と連携し、立川市独自の検査体制を確立すること。
２、特に高齢者、障害者、子どもと接する現場職員が職務遂行できるよう、マスク、消毒薬などの確保、外国語対応を充実すること。
３、市民、在住外国人へ十分な情報開示をすること。
４、感染者が出た場合、プライバシーに配慮した対応を行うこと。
５、地元中小零細企業が直面している問題を把握し、市の基金（貯金）活用を含め、経済的支援策を講じること、
６、保育施設、高齢者・障害者施設、ごみ収集など、「休むことができない」業種への対応と万が一の際の救済策をつくること。
７、学校休校に伴い発生する家庭支援、子ども達の居場所確保を行うこと。また保育園、学童は開設が前提となっていることから、一時的な保育要件の緩和や時間短縮など対応すること。
ということを柱に全9項目に渡り、市長へ手渡しました。
大切なことは、国や都との連携はしながらも、「立川市が主体性を持って」取り組めるかどうかです。言われたから、言われてないから、ではなく、立川市民のために何が必要かを考え決断することが求められています。