先に発生した台風19号。立川でも警報が発令されました。
台風上陸の前夜、市の見守りメールから2つのメールが届きました。
一つは学校から。
「教育委員会の決定により、明朝7時の時点で警報が発令されている場合は全日休校します。」
もう一つは学童から。
「警報の有無に関わらず、朝8時から開園します。」というもの。
学校と学童、隣り合わせにある施設は真逆の判断をしました。
学校と学童では「役割」が違うだけに難しい判断です。
しかし最大の問題は『災害時に学校には休校の基準（法律）があるけど学童は施設任せ（基準がない）』ということなのです。
実はこれ、保育園も学童と同じく基準がない（施設任せ）のです。
そこで、災害時の判断を園や施設に任せるのではなく、市が基準を設けるべき、ことを議会で取り上げました。
学童も保育園も「他がやってるかもしれないのに、うちだけ閉めるわけには…」「預けられなかったら困る家庭もあるのでは…」と考えるのが当然です。
しかし冷静に考えれば、今回のように警報が発令され「避難勧告」が出されている最中に、子どもを移動させ、一か所に集めることへのリスク。加えて、参集する職員の安全を脅かすリスク。
ここまでリスクを背負ってもこの方法しかないのか、ということは真剣に考えなければなりません。
一方、災害時に職場へ行かなければならない方々への支援も同時に考える必要があります。消防、自衛隊、警察、市職員などです。
例えば、市役所内に臨時的に保育できる機能を持たせる。或いは、市内数か所に拠点園を作り、災害時には各園の協力をもって運営する。などが考えられると思います。
このことを調べている時に、「厚生労働省が基準作りに取り組み始めた」という記事を見つけました。
問題意識を共有できていたことは安堵しましたが、どの施設に対し、どういった基準をつくろうとしているのかが、次の問題です。
私は、許認可制度の違いなどで区別するのではなく、全ての子ども達が同等に扱われるべきと考えています。
この一般質問で市は「国の基準ができたら、それに乗っかる」という主旨のとても残念な答弁でした。
数週間あれば基準作りはできるはず。何を待つ必要があるのか… もっと主体的に動ける自治体になって欲しいものです。