新型コロナ拡大防止に対する緊急事態宣言の延長が過日発表されました。
このことにより、商売をされている方、お勤めをされていて勤務時間が削減された方など、苦しい状況が継続することになります。最も苦しいのは「終わりが分からないこと」です。「あと○週間がんばろう」と言えればまだしも、いつまで続くのか分からない自粛社会への行き場のないストレスが重くのしかかっています。
そんな中、立川市議会も第2回定例議会の時期が近づいてきました。
今日、議会運営を決める委員会で「一般質問は行わない」「委員会の発言時間短縮」「市職員の出席者数を最小限にする」ことなどが決まりました。
この決定は、先週別の会議（代表者会議）で話し合われ決まっていたことなのですが、今日の会議で改めて決定に反対する意見が出されました。その主な意見は、
１）一般質問、委員会の質疑は議員の大切な権利であり重大な責任。
２）様々な問題が出ている状況だから、それらを整理し進めるためにも議会での質問は継続するべき。
というものでした。
議会の簡素化、短縮については、全国で様々な議論がされています。その上において、私の考えを述べます。
■最優先課題
１、一日も早く困っている／助けを必要とする市民のため事務（給付金手続きなど）を迅速に行う
２、立川市で何が起きているのか。これから何が起きるのか。という情報を迅速かつ正確に市民へ届ける
ことが、目下最優先すべきことであり、事実市民の方から多くのご意見を頂いているところです。そして、このことは恐らく市議会全員が同じ理解であると思っています。
■手法
あとは、「どうやるか」という手法の問題になります。
一般質問は議員の大きな権利であり責任であることは疑う余地がありません。一方、一般質問を行うために、通常、
質問のテーマと概略を提出
→担当課長と擦り合わせ（1テーマ1時間程度）
→課長が答弁作成
→部長・副市長が確認
→場合によっては答弁修正・再調整
→本会議で質問
という流れになります。3テーマあれば、担当課長×3人となり、仮に25人の議員が行うとすれば25倍になります。そして本会議では50人近い職員が4日間缶詰になります。
現在、市役所職員が半休交代や時差出勤をしており、これから給付金の手続きなどで繁忙になることを想定したとき、果たしてこれだけの職員を拘束することがどうなのか、考えられる方法がこれしかないのか…間違えても「議会対応に追われ、市民対応が遅れた」などということにならないよう、これもまた議会の責任として考えなければなりません。
先の反対の意見を述べた議員は「全議員の権利と責任。コロナのテーマに限定して質問を」と訴えました。「平時」であればその通りなのですが、コロナ対策に限定した場合、ほとんどのテーマが重複すると考えられます。それであれば、各会派から意見を聴取したものをまとめ、市議会の総意として書面で作成し、行政に対し要請・提言を行う。それ（回答も）をホームページで公表するなどという方法は考えられないか。
これが可能であれば、行政として時間は作れるのですから、最優先課題１と２に対して行政は更に努力すべきであり、議会としてそのことを強力に求めることができると考えます。議会も努力し、時間もできたのに、今までと何も変わらないのであれば、明らかに行政の努力が足りないと言えます。
と、ここまで書きましたが、議会の短縮開催については様々なご意見があると思います。だからこそ、今日まで幾度も議論して来ました。その一端として、我々会派からは21項目、市議会全体としては恐らく100項目近い提言・要請・質問を文書によって行っています。その中で実施できたもの、そうでないものもありますが、つい先日も市議会全体の意見書として「PCR検査体制の構築」を市長に申し入れました。
手法に対する考え方は違いますが、市民の思いに応えるという思いは同じだと思います。これからも、協力すべきは協力をして進めていきたいと思います。